EmotionTech サービス利⽤規約
第1章 総則
第1条 （⽬的）
1. EmotionTech サービス利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エモーションテック
（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第２条第１号で定義します。）の利⽤に
あたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。
2. 本規約は、当社と本サービスの利⽤に関する契約（以下「本サービス契約」といいます。）を締
結した者（以下「契約者」といいます。）との間の⼀切の関係に適⽤するものとします。
第2条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる⽤語の定義は、当該各号に定めるところによります。
(1) 「本サービス」 当社が「EmotionTech」または「Emotion Tech」を含む名称で提供するサービ
ス
(2) 「本オプションサービス」 当社が本サービスに付随または関連して提供するサービスであっ
て、本規約の特則に記載するサービス
(3) 「本ソフトウェア」 本サービスに含まれまたは付随関連するソフトウェア
(4) 「管理者」 本サービス上または当社が指定する⽅法を⽤いて、契約者のために、当社に対し
て各本サービスおよび本オプションサービスに関する契約その他の⼿続きを⾏う管理者とし
て、契約者が設定した者
(5) 「利⽤ユーザー」 契約者の管理のもと、本サービスを利⽤（試⽤を含みます。）するユーザ
ーとして契約者が設定した者
(6) 「回答者」 管理者が設定した本サービスまたは本オプションサービスにおけるアンケート画
⾯にて回答を⼊⼒した個⼈
(7) 「サービスアカウント等」 ログインするためのID、パスワード、メールアドレス、アクセ
ス URL、その他利⽤ユーザーが各本サービスおよび本オプションサービスにアクセスする際
に必要となる情報
(8) 「管理者アカウント」 サービスアカウント等のうち、管理サービスを利⽤するためのアカウ
ント
(9) 「ユーザーアカウント」 サービスアカウント等のうち、管理者アカウント以外のアカウント
(10) 「ガイドライン等」 当社が本サービス利⽤にあたり契約者に提供または契約者向け当社ウェ
ブサイト上にて公表するガイドライン、マニュアル、サポートサイト等
(11) 「回答データ」 回答者のアンケート回答によって取得されるデータ
(12) 「契約者既保有データ」 本サービスの利用に際し、契約者が当社に提供するデータ（当社以
外の第三者が実施したアンケートへの回答によって取得されるデータを含みます。）
(13) 「派⽣データ」 回答データおよび契約者既保有データのうち個人情報を含まないものについ
て、当社が分析、加⼯、編集、統合等したことによって新たに⽣じたデータ
(14) 「閲覧履歴」 本サービスにおける契約者の閲覧履歴（各ページの滞在時間、各ページの遷
移、マウスの軌跡などを含みますが、これに限られません。）
(15) 「個⼈情報」 個⼈情報保護法第2 条第1 項に定められた情報
(16) 「秘密情報」 本サービスの提供等に関連して知り得た相⼿⽅の技術上または業務上の情報で
あって、相⼿⽅が特に秘密である旨指定した情報ならびに情報の内容および開⽰の状況から
合理的に秘密であると認識できる情報のうち以下各号をのぞいた情報
(ア)開⽰した時点で、被開⽰者が既に保有していた情報
(イ)開⽰した時点で、既に公知・公⽤だった情報
(ウ)開⽰を受けた後、被開⽰者の責めに帰すべき事由によらないで公知・公⽤となった情
報
(エ)開⽰を受けた後、正当な権限を有する第三者より⼊⼿した情報
(オ)被開⽰者が開⽰された情報に⼀切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報
(17) 「個⼈関連情報」 個⼈情報保護法第31条に定められた情報（具体的には、クッキー、IP ア
ドレス情報、アンケート毎に割り振られた⼀意の識別ID、ユーザーID、端末ID、リファラ、
位置情報を含みますが、これに限られません。）
(18) 「仮名加⼯情報」 個⼈情報保護法第2条第５項に定められた情報
(19) 「統計情報」 保存データを⽤いて個⼈を特定できないよう統計加⼯した情報
(20) 「第三者の商標」 本サービスに含まれる「NPS」等第三者が保有する商標
(21) 「反社会的勢⼒等」 暴⼒団、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊
知能暴⼒集団等またはそれらの構成員等、および反社会的勢⼒またはこれに準ずる者
第2章 本サービスの提供
第3条 （本サービスの内容）
1. 当社は、本規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。
2. 本サービスの内容および提供条件等の細⽬については別途当社が定め、ガイドライン等の形式で
契約者に対して提⽰します。契約者は、本規約の他、ガイドライン等に従い、本サービスを利⽤
するものとします。
3. 当社は、本サービスに付随関連して、本規約特則に定める本オプションサービスを提供する場合
があります。本オプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、本規約（特則
を含みます。）の規定が本サービスと同様に適⽤されるものとします。
第4条 （ライセンス）
1. 当社は、利⽤契約期間中、契約者が、本規約に従い本ソフトウェアを使⽤することを許諾しま
す。
2. 前項により契約者に許諾される権利は、⽇本国内における使⽤権に限定されるとともに、譲渡不
可、再許諾不可の⾮独占的なものとします。
3. 当社は、当社がガイドライン等で提⽰した本ソフトウェアの動作環境以外の環境で本ソフトウェ
アが動作することは保証しません。
第5条 （本サービスの変更、追加または廃⽌）
1. 当社は、当社が必要と認めたときに、本サービスの全部もしくは⼀部をいつでも変更、追加また
は廃⽌（以下、本条において「変更等」といいます。）をすることができます。
2. 当社は、本サービスに関する重要な変更等を⾏う場合、当社が定める⽅法により、事前に変更等
の内容について契約者に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合については、当該変
更後、速やかに変更等の内容を通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの全部または⼀部を当社の責任において、第三者に再委託することがありま
す。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を⾏います。また、当社
は、契約者の指⽰に基づいて再委託を⾏なった場合を除き、再委託先の⾏為について⼀切の責任
を負うものとします。
第6条 （外部事業者のサービス）
契約者は、本サービスと連携させて、当社が指定する外部事業者のサービスを利⽤できる場合があります。この場合、当社は、当該外部事業者のサービスを契約者に対して提⽰します。当該外部事業者のサービスの利⽤を希望する契約者は、当該外部事業者のサービス利⽤規約に同意した上で、各サービスの提供条件等に従い、契約・法令等において必要とされる措置を講じ、⾃⼰の責任において外部事業者のサービスを利⽤するものとします。なお、当社は、当該外部事業者のサービスに瑕疵がないこと等の保証を⾏いません。また、当社は、当該外部事業者のサービスの変更、終了等に起因する損害については責任を負いません。
第7条 （知的財産権）
1. ①本サービス、②本ソフトウェア、③本サービスに関連するソフトウェアおよびプログラム、④本
サービスに関連して当社が加工、編集したコンテンツおよび統計情報、⑤本サービスにより作成
された成果物（レポート、グラフ、図表を含みますが、これらに限られません。）ならびに⑥回
答データ・契約者既保有データの利用および派生データの生成および利用に関連して生じた発
明、考案、著作等に関する特許権、実用新案権および著作権（著作権法第27条および第28条に規
定される権利を含みます。）その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスする第三
者に帰属します。
2. 契約者は、前項の知的財産権に関し、当社または当社が指定する第三者に対し、著作者⼈格権を
⾏使しないものとします。
第8条 （本サービスにより作成されたデータの取扱い）
1. 契約者は、本サービス利⽤に際して、本サービスにより作成された分析レポートその他図表等
（以下「本サービス内コンテンツ」といいます。）の⼀切について、データを、契約者の事業上
必要な範囲で契約者の内部で閲覧し、使⽤することができます。
2. 契約者は、本サービスにより作成されたデータを、秘密情報として第24条の規定に基づき取り
扱うものとします。
3. 契約者は、社外にて本サービス内コンテンツを商⽤利⽤（有料頒布、譲渡および有料閲覧を含み
ますが、これらに限られません。以下同じです。）することはできません。本サービス内コンテ
ンツの社外における商⽤利⽤にあたっては当社の許諾を得たうえで当社に所定の使⽤料を⽀払う
必要があります。
第9条 （商標の取り扱い）
1. 当社は、本サービス内において、当社および第三者の商標を当該第三者（以下「商標権者」とい
います。）の許諾を得たうえで、適切な権利表⽰を付して使⽤しています。
2. 当社は、契約者に前項に定める商標を明⽰的にも黙⽰にも使⽤許諾を⾏いません。
3. 本サービスにおいて使⽤される「NPS」の⽂字を含む商標は、Bain & Company Inc.が保有する
商標です。当社は契約者に対し、当該商標の使⽤許諾を明⽰的または黙⽰的にも⾏っておらず、
契約者は、当該商標の権利表⽰を適切に⾏うことを誓約します。
第10条 （本サービスの提供の停⽌等サービスの停⽌）
1. 当社は、本サービスについて、随時メンテナンスを⾏います。メンテナンス時には、システムの
⼀時停⽌または全部もしくは⼀部の機能が利⽤できないことがあります。
2. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停⽌することがありま
す。
(1) 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設
備の保守上または⼯事上やむを得ないとき、およびこれらのシステムや電気通信設備にやむを
得ない障害が発⽣した場合
(2) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困
難である場合、または困難であると当社が判断した場合
(3) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約者、第三者等が著しい
損害を受ける可能性を当社が認知した場合
(4) 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電⼒会社による電⼒
供給サービス、その他の公共サービスの提供が停⽌されることで、本サービスの提供が困難に
なった場合
(5) 地震・津波・台⾵・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、疫病、通信設備の事故、クラウドサ
ービス等の外部サービスの提供の停⽌または緊急メンテナンス、法令の制定改廃その他不可抗
⼒等により、⾮常事態が発⽣した場合、またはそのおそれがある場合
(6) その他当社が本サービスの提供を停⽌または緊急停⽌する必要があると判断した場合
3. 当社は契約者または第三者からの緊急停⽌要請に関して原則としてこれを受け付けません。
4. 当社が本サービスを停⽌すること、または停⽌できなかったことによって契約者、または第三者
が損害を被った場合も、当社は⼀切の賠償責任を負いません。
第3章 申込
第11条 （申込み）
1. 契約者と当社は、契約者がお申込みをされる本サービスまたは本オプションサービス毎に、本規
約に基づく契約(以下「本サービス契約」といいます。)を締結するものとします。
2. 本サービスの利⽤を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の⽅法により当社に対し、契約
者が利⽤を希望する本サービスまたは本オプションサービス毎に本サービス契約の申込を⾏うも
のとします。
3. 前項の本サービス契約の申込を⾏った者（以下「申込者」といいます。）は、申込者の法⼈・団
体の名称、代表者様名、所在地、ご連絡先およびその他お申込みの内容を特定するために当社が
指定する事項(以下、併せて「契約者情報等」といいます。)を、当社所定の⽅法により当社に対
し、提出するものとします。なお、申込者にはこれらの事項について、その事実を証明する書類
を当社に対して提⽰いただく場合があります。
4. 申込者は、当社に対し、当社と本サービス契約を締結する権限を有する者が当該本サービス契約
の申込を⾏っていることを保証します。
5. 本サービス契約は、本サービス契約の申込を当社が承諾した時点で成⽴します。なお、本サービ
ス契約の成⽴⽇にかかわらず、本サービスの利⽤は、申込者と当社で合意したサービス利⽤開始
⽇より可能となり、当該サービス利⽤開始⽇の属する⽉より第16 条で規定する利⽤料⾦等が発
⽣します。
6. 契約者の管理者アカウントまたは当社が指定する⽅法を利⽤してなされた本サービス契約のお申
込みその他本サービス契約に関する⼀切の⼿続きは、契約者ご⾃⾝によってなされたものとみな
します。
7. 当社がサービスアカウント等として登録されたメールアドレスを利⽤して確認した事項について
は、契約者ご⾃⾝の確認を得たものとみなします。
第12条 （本サービス契約の申込の拒絶）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利⽤申込を承諾しない場合がご
ざいます。
(1) 当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
(2) 本サービス契約の申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合
(3) 申込者が当社の社会的信⽤を失墜させる態様で本サービスを利⽤するおそれがある場合
(4) 申込者が反社会的勢⼒等と認められる場合
(5) 申込者による本サービスの利⽤が、当社の権利または信⽤を毀損するおそれがある⾏為、本
サービスと類似する製品またはサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利⽤す
る⾏為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する⾏為、その他の第20 条で定める禁⽌
事項に該当するおそれがあると当社が認めた場合
(6) その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶する場合は、速やかに申込者へ通知します。ただ
し、当社は、申込を拒絶した理由を開⽰する義務を負わないものとします。
第13条 （契約期間）
1. 本サービスを有償利⽤する場合の期間(以下「契約期間」といいます。)は、別途当社が定める場
合を除き、申込書に記載された期間とします。
2. 前項の契約期間満了の1か月前までに、当社所定の方法により、当社または利用ユーザーから更新
しない旨の通知がない場合、1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。なお、申込
書で定められた更新期間や条件等がある場合は、そちらを優先します。
3. 当社は、契約者から前項の通知をいただいた場合、契約期間終了⽉の末⽇をもって本サービスを
終了するものとします。
4. 契約者は、契約期間中の途中解約はできないことを了承します。
第4章 認証情報
第14条 （サービスアカウント等の管理）
1. 当社は、サービスアカウント等を、契約者に交付します。
2. 契約者は、サービスアカウント等を、有償・無償を問わず第三者に 貸与、譲渡、売買または質⼊
することはできないものとします。
3. 契約者は、⾃⼰の責任においてサービスアカウント等を管理および使⽤するものとします。
4. 万⼀、利⽤ユーザーによるサービスアカウント等の管理または利⽤が不適切であったことが原因
で利⽤ユーザーに不利益が⽣じても、当社は⼀切責任を負いません。
5. 契約者は、サービスアカウント等を失念した場合または盗⽤された場合は、速やかに当社に連絡
し、その指⽰に従うものとします。
第15条 （利⽤ユーザー）
1. 契約者は、契約者の社内における従業員等（派遣社員、役員等を含みます。以下同じです。）毎
に、ユーザーアカウントを設定することができます。利⽤ユーザーは、契約者から利⽤ユーザー
としてユーザーアカウントの設定をされた場合に限り、本サービスを利⽤することができます。
2. 利⽤ユーザーが本サービスを利⽤する場合には、利⽤ユーザーは、善良な管理者としての注意義
務を負うものとします。
3. 利⽤ユーザーが本サービスを利⽤する場合には、契約者は、利⽤ユーザーに対して、本規約の内
容を遵守させる義務を負うものとし、利⽤ユーザーによる本サービスの利⽤について⼀切の責任
を負うものとします。
4. 利⽤ユーザーは、次の各号に定める場合には、利⽤ユーザーとしての地位を失い、本サービスを
利⽤することができなくなるものとします。
(1) 退職その他の理由により、契約者の従業員等ではなくなった場合
(2) その他当社または契約者により本サービスを利⽤することがふさわしくないと判断された場合
5. 前項各号に定めるところにより、利⽤ユーザーが利⽤ユーザーとしての地位を失った場合、当該
利⽤ユーザーに本サービスを利⽤させてはならないものとし、契約者⾃らの責任でユーザーアカ
ウント設定の変更、アプリの削除その他当該利⽤ユーザー資格喪失者による本サービスの利⽤を
不可能とするために必要な措置を講じるものとします。
第5章 利⽤料⾦等の⽀払い
第16条 （サービス料⾦）
1. 本サービスの料⾦は別途当社が定める⽅法で契約者に通知するものとします。
2. 振り込み⼿数料その他⽀払に要する費⽤は、契約者の負担とします。なお、本サービスをご利⽤
いただくにあたって必要となる機器、OS、ソフトウェアおよび通信回線等の準備および設定
（アクセス権設定、公開範囲の設定、セキュリティ対策の実施を含みますが、これらに限られま
せん。）は、すべて契約者の責任と費⽤負担で⾏うものとします。
3. 契約者は契約期間に応じて、当社が個別に定める⽀払期⽇までに本サービスの料⾦を⽀払うもの
とします。
4. 契約者は、サービス料⾦その他の債務について⽀払期⽇を経過してもお⽀払いがない場合には、
⽀払期⽇の翌⽇から起算して⽀払いの⽇の前⽇までの期間について、年14.6%の割合で計算して
得た額を遅延損害⾦として当社に対して⽀払うものとします。なお、年あたりの割合は、閏年の
⽇を含む期間についても 365 ⽇あたりの割合とします。
5. 契約者が個別に定める⽀払期⽇までに本条に定めるサービス料⾦その他の債務の全部または⼀部
を⽀払わない場合には、当社は、本サービス契約を解約し、本サービスの提供を停⽌する権利が
あります。ただし、当社が認める期間内にサービス料⾦その他の債務が⽀払われた場合、当社の
判断により、本サービス契約を継続するか、または契約者への本サービスの提供を再開すること
があります(提供再開の場合、契約者には再開⽉についてもサービス料⾦の⽀払い義務が発⽣し
ます。提供再開⽇が暦⽉の途中である場合でも、⽇割りによる減額、返⾦等は⼀切⾏いませ
ん。)。なお、契約者の本サービスの料⾦は本サービスの提供を停⽌した⽉も発⽣し、提供停⽌
⽇が暦⽉の途中である場合でも、⽇割りによる減額、返⾦等は⼀切⾏いません。
6. 当社は、いかなる場合であっても当社が受領した本サービスの料⾦の返⾦等は⾏いません。
第6章 利⽤ユーザーの義務
第17条 （契約者情報等の変更）
契約者情報等について変更が⽣じた場合については以下のとおりとします。
(1) 契約者は、契約者情報等に変更が⽣じた場合、当社が指定する⽅法で当社に対して変更内容を
通知するものとします。
(2) 契約者情報等が変更されたにも関わらず、前号に基づく通知がされなかった場合、当社は、変
更前の連絡先への通知・連絡および連絡がとれなかったことに起因する契約者および第三者の
損害につき、⼀切の責任を負いません。
(3) 第1号の通知を⾏う場合、契約者は、契約者情報等の変更を証明する書⾯の提出その他当社が
指定する⼿続を⾏うものとします。
第18条 （設定維持）
契約者は、本サービスのご利⽤に際して必要となる端末設備の設定および使⽤環境条件が、当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。なお、当該設定および維持は契約者の責任と費⽤をもって⾏なわれるものとします。
第7章 プライバシーの保護その他禁⽌事項
第19条 （プライバシー保護）
1. 契約者は、プライバシー権侵害のおそれのある⾏為（回答者の同意なく本⼈を特定の個⼈として
識別するために閲覧履歴と他の情報を照合する⾏為、閲覧履歴の⽬的外利⽤⾏為等によりプライ
バシー権を侵害するおそれのあるものを含みますが、これらに限られません。）をしてはならな
いものとします。
2. 契約者は、本サービスにて提供するアンケート画⾯等から取得した回答者の情報（個⼈情報保護
法に定めるものに限られません。）について、回答者のプライバシー保護のための合理的措置
（回答者へのオプトアウトの機会の付与、閲覧履歴のマスキング等の匿名化措置、回答者を特定
の個⼈として識別できるおそれがある場合の事前同意の取得を含みますが、これらに限られませ
ん。）を講じるよう最善を尽くすものとします。
3. 当社は、回答者のプライバシーの保護に重⼤な懸念を⽣じる合理的なおそれがあると判断した場
合、契約者に事前通知のうえ回答データ、契約者既保有データの全部または⼀部を削除すること
があります。当社は削除した当該データに関し復元等の措置を⾏わない場合であっても、契約者
に対して責任を負わないものとします。
第20条 （制限・禁⽌事項）
1. 契約者は本サービスまたはサービスアカウント等の利⽤にあたり、以下の⾏為を⾏わないものと
します。
(1) 別途当社が承諾した場合を除き、第三者に対して、本サービスを利⽤する権利を許諾または
譲渡すること
(2) サービスアカウント等の契約者以外への複製、譲渡、頒布もしくは貸与、第三者への送信、
リース、または担保設定
(3) 実際に利⽤しているアカウント数よりも利⽤料⾦を安くすることを意図したアカウントの登
録・削除を繰り返すこと。
(4) 本サービスに関連するドキュメントやプログラム、当社が保有するサーバーならびにこれら
が⽣成する情報、および通信内容等の修正、翻訳、変更、改造、解析、逆コンパイル、逆ア
センブルもしくはリバースエンジニアリング、または本サービスのバグもしくは誤動作を利
⽤する⾏為
(5) 当社、提携先、または他の契約者もしくは第三者の知的財産権等を侵害する⾏為
(6) 当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える⾏為、またはそのおそれのある⾏為
(7) 公序良俗に反する⾏為
(8) 法令に違反する⾏為、犯罪⾏為、もしくはそれらを幇助する⾏為、またはそのおそれのある
⾏為
(9) 猥褻な情報または⻘少年に有害な情報を送信する⾏為
(10) 当社、提携先、他の契約者、または第三者のサイトを装ったフィッシング⾏為
(11) 有害なプログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する⾏為
(12) 本サービスに含まれる通信機能を利⽤して運営に⽀障を与える程⼤量の情報を送付する⾏為
(13) 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる⾏為、またはそのおそれの
ある⾏為
(14) 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信⽤・名誉等を毀損する⾏為またはその
おそれのある⾏為
(15) その他、当社が不適切と判断する⾏為
2. 当社は、契約者による本サービスまたはサービスアカウント等の利⽤が、前項各号のいずれかに
該当する場合には、本サービスの提供もしくはサービスアカウント等の利⽤の停⽌、またはその
他当社が必要と認める措置(以下「利⽤停⽌措置等」といいます。)を⾏うことができるものとし
ます。
3. 利⽤停⽌措置等をとったことにより発⽣した直接的、間接的、その他すべての損害について、当
社は⼀切責任を負いません。
第8章 契約者情報の利⽤
第21条 （契約者情報等の利⽤）
1. 当社は契約者より提出された契約者情報等について善管注意義務を持って管理し、本条その他に
おいて別段の定めがある場合を除き、契約者の書⾯による承諾を得ることなく、本サービス以外
の⽬的のために利⽤または複製し、もしくは第三者に利⽤させ、または開⽰、漏洩いたしませ
ん。
2. 当社は、契約者情報等を、次の⽬的のために利⽤します。
(1) 本サービスの提供・管理・運営
(2) 本サービスのご利⽤に必要な連絡
(3) キャンペーン、アンケート、広告配信、およびその他本サービスに関するお知らせ等を送付す
るため(なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は以降送
付いたしません。)
(4) 本サービスの宣伝(本サービスの宣伝のために、契約者の承諾を得たうえで、契約者による本
サービスのご利⽤状況等を宣伝させていただく場合がございます。)
3. 当社は、契約者情報等を⽤いても契約者への連絡がつかない場合、お伝えする情報等の緊急性・
重要性が⾼い場合、その他やむを得ない事由がある場合には、契約者がご利⽤になる本サービス
の⼀部の機能を利⽤して、契約者にご連絡をすることができるものとします。なお、契約者情報
等および契約者がご利⽤になる本サービスの⼀部の機能の利⽤によっても契約者と連絡がとれな
い場合には、当社はご連絡をしなかったことによる⼀切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、以下に定める各号に該当する場合、契約者情報等を第三者に開⽰、公開することができ
るものとします。
(1) 本サービス中に、当社の提携先(以下「提携先」といいます。)が提供するサービスが含まれて
いる場合において、提携先が契約者からのお問合せ等に対して調査、回答等を⾏うにあたり、
契約者情報等を必要とする場合
(2) 契約者が、当社が提供する本サービスに加えて、提携先が提供するサービスにお申込をされ
る場合であって、当該お申込に関する⼿続きに必要な契約者情報等を当該提携先に対して開
⽰するとき
(3) 法令に基づく場合
(4) ⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ること
が困難であるとき
(5) 公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈
の同意を得ることが困難であるとき
(6) 国の機関もしくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者から法令の定める事務を遂⾏する
ことに対して協⼒を求められた場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏
に⽀障を及ぼすおそれがあるとき
5. 前各項に定める場合の他、契約者情報等に含まれる個⼈情報の取扱いについては、別途、プライ
バシーポリシーの定めに従うものとします。
第22条 （サービスアカウントの連携）
1. 契約者が、当社が提供する他のサービスの利⽤または申し込みをすでに⾏っている場合であっ
て、当社が認めたときには、当社は、当該他のサービスに関する契約者のサービスアカウントに
かかる⼀切の情報およびデータを本サービスにおいて利⽤できるとともに、本サービスにおける
サービスアカウント等を含む⼀切の情報およびデータを当該他のサービスにおいて利⽤できるも
のとします。
2. 当社は、契約者が当社の提供する他のサービスにおいて利⽤規約に違反した場合には、本規約に
違反したものとみなして本サービス契約の解除その他の必要な措置を⾏うことができるものとし
ます。
第9章 秘密情報・個⼈情報等の取扱い
第23条 （データの取扱い等）
1. 当社は、契約者から回答データおよび契約者既保有データの提供を受けて保存します。
2. 当社は、当社が保存する回答データおよび契約者既保有データについて、以下の各号に定め
る⽬的に利⽤する権限を有します。当社は、以下の⽬的以外の⽬的で、当該回答データまたは契
約者既保有データにアクセスすることはございません。
(1) 本サービスに関するサービスシステムの安全な運営のため
(2) 本サービスの適切な運営のため
(3) 本サービスの向上のため
(4) 本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防⽌するため
(5) 本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該サポ
ート上の問題を解決するため
(6) 契約者の委託により回答データおよび契約者既保有データを⽤いた分析およびそのレポート
を作成するため
(7) 派⽣データを⽣成するため
3. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理、その他当社の新規事業開発・分析⼿法開発を
⽬的とする統計調査のため、特定の個⼈を識別することができない形で回答データおよび契約者
既保有データを分析、加⼯、編集、統合等して派⽣データを⽣成することができ、当該派⽣
データの利⽤権限を含む⼀切の権利は、当社に帰属するものとします。
4. 当社は、サーバの故障・停⽌時の復旧の便宜に備え、回答データ、契約者既保有データおよ
び派⽣データを任意でバックアップできるものとします。ただし、当社は、当該データの復旧を
保証するものではありません。
5. 当社は、回答データ、契約者既保有データおよび派⽣データについて、その保管、削除、お
よびバックアップ等に関して契約者または第三者に⽣じた損害につき⼀切の責任を負いません。
6. 当社は、派⽣データに関して、第三者に提供することができるものとします。
7. 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により契約者が提供した
回答データまたは契約者既保有データの開⽰ないし提出を求められた場合には、かかる命令
等に従って契約者が提供した回答データまたは契約者既保有データの開⽰ないし提出をする
ことがあることを承諾し、かかる開⽰ないし提出に対して異議を述べないものとします。
8. 契約者は、回答データまたは契約者既保有データにかかる第三者または回答者の著作権その
他⼀切の知的財産権について、当社に対し、本サービスの提供および本条第２項各号に定める⽬
的のために利⽤または使⽤する権限を付与し、または第三者もしくは回答者をして付与せしめる
ものとします。
9. 契約者は、本条第７項の契約者による承諾にもかかわらず、または前項に違背したこと等により
回答者およびその他第三者と紛争を⽣ぜしめた場合には契約者の責任および負担においてこれを
解決するものとします。
10. 当社は、回答データおよび契約者既保有データに関し、これらに含まれる個⼈情報を除き、
契約期間終了後も本条第2 項に定める⽬的のために利⽤するものとします。
11. 回答データまたは契約者既保有データに個⼈情報、個⼈関連情報等が含まれる場合の取扱
いについては、別途本規約の定めるところによります。
第24条 （秘密情報の管理等）
1. 契約者および当社は、相⼿⽅の秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理することとしま
す。
2. 契約者および当社は、相⼿⽅の秘密情報を、相⼿⽅の事前の書⾯による同意なく、前条第２項、
次条１項の⽬的および開⽰⽬的以外のいかなる⽬的にも使⽤しないものとします。
3. 契約者および当社は、相⼿⽅の事前の書⾯による同意なく、相⼿⽅の秘密情報を第三者に漏洩、
開⽰等をしてはならないものとします。ただし、法令等もしくは証券取引所規則の規定に基づい
て秘密情報の開⽰を要求された場合、または裁判所、官公庁もしくは捜査機関等の公的機関から
秘密情報の開⽰を要求された場合には、契約者および当社は、必要最⼩限の範囲内で秘密情報の
開⽰等を⾏うことができます。なお、当該開⽰を⾏った場合、契約者および当社は、法令上可能
な範囲で、当該開⽰後遅滞なく相⼿⽅にその旨を通知するものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、当社は、第5 条第３項に定める再委託を⾏うために必要な限度で再委
託先に秘密情報を開⽰することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に⾏い、
当該第三者に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとし
ます。
5. 回答データおよび契約者既保有データに秘密情報が含まれる場合については、当社は、当該
秘密情報について、契約期間後も、前条第10 項および本条に定めるところに従い、これを使⽤
するものとします。
第25条 （個⼈情報の受託等）
1. 契約者は、本サービスの利⽤に際し、当社に対し、以下の各号の⽬的で、回答者の個⼈情報の取
扱いを委託し、当社はこれを受託するものとします。
(1) 契約者の保有する情報を本サービスにインポートまたは本サービスよりエクスポートするこ
と（ただし、本規約第6条の外部連携サービスの利⽤を除きます。）
(2) 当社および契約者に対する問い合わせ内容の正確な把握および回答、情報の送付等の連絡
(3) 回答者の不正⾏為の監視
(4) 属性等の類推情報（性別、年齢、ウェブサイト、アプリの閲覧履歴および⾏動履歴、購買履
歴等を分析して、回答者の属性および趣向等を当社で独⾃に類推した情報を指します。）お
よび統計情報の作成。なお、当社は、当該情報を作成する際には、特定の個⼈が識別されな
いように、加⼯いたします。
(5) 本サービスの改善、ならびに本サービスの提供におけるお客様および回答者の体験の改善・
向上その他当社のEmotion Tech サービス プライバシーポリシーに記載の⽬的のため
(6) その他当社が契約者に対して本サービスを提供することおよび当社と契約者の間で合意する
業務の遂⾏
2. 契約者は、契約者が当社に個⼈情報の取扱いを委託することに伴い提供する個⼈情報が適法、適
切な⽅法によって⽣成または取得されたものであること、当該個⼈情報の提供が適⽤法令等（外
国法を含みます。）に違反しないこと、および第三者の権利を侵害しないことを保証します。
3. 契約者は、前項の保証に違背したことにより回答者およびその他第三者と紛争を⽣ぜしめた場合
には契約者の責任においてこれを解決するものとします。
4. 当社は、第１項に基づき受託した個⼈情報が漏洩または漏洩の虞があることを認識した場合には
遅滞なく契約者に報告をします。契約者は、契約者の判断に基づき、契約者の義務として個⼈情
報保護委員会への報告を⾏うものとし、当社はこれに協⼒を⾏います。当社は契約者に代わって
当該漏洩について個⼈情報保護委員会に報告義務を負いません。
第26条 （個⼈情報の管理）
1. 契約者および当社は、前条に基づき本サービスに関連して提供を受けた回答者の個⼈情報（以下
「本個⼈情報」といいます。）について、次の各号の定めを遵守することとします。
(1) 本個⼈情報につき、各々、個⼈情報保護法その他法令等を遵守し、責任を持って厳重かつ適
正な管理を⾏なうこと（前条第１項各号を個⼈情報の利⽤⽬的とすることを内容に含むプライ
バシーポリシー等（以下単に「プライバシーポリシー等」といいます。）を作成し公表するこ
と、および委託先の選定を適切に⾏い、委託先において本個⼈情報の安全管理が図られるよ
う、必要かつ適切な監督を⾏った上で、委託先の⾏為について責任を負うことを含みます。）
(2) 本個⼈情報を、各々が定めるプライバシーポリシー等および前条第１項各号に従った⽬的に
のみ利⽤するものとし、それ以外のいかなる⽬的のためにも利⽤しないこと
(3) 本個⼈情報を、法令等に基づく場合を除いて、当該回答者の許可なく第三者（個⼈情報保護
法第27条に定める「第三者」をいいます。）に提供しないこと
(4) 利⽤⽬的の達成または本サービス契約終了により利⽤を終了した本個⼈情報を、速やかに安
全な⽅法で責任をもって消去すること
2. 本個⼈情報がプライバシーポリシー等もしくは前条第１項各号の利⽤⽬的以外の⽬的に利⽤され
た場合、または回答者の許可を得ない第三者へ開⽰・漏洩したことが判明した場合、当該⽬的外
利⽤、開⽰または漏洩にかかる当事者は相⼿⽅に速やかに書⾯で報告するものとし、法令上、当
局・回答者等に対する報告・通知が必要になる場合は法令に従った適切な対応を⾏うものとしま
す。また、本個⼈情報に関する資料・データ等を紛失し、または盗難された場合も同様としま
す。
3. 契約者および当社が本条に違反した場合、当該違反⾏為を⾏った当事者は、当該本個⼈情報の⽬
的外利⽤、開⽰または漏洩により⽣じたあらゆる問題（回答者からの損害賠償請求を含みます
が、これに限られません。）につき単独で責任を負い、これを解決するものとし、相⼿⽅に⼀切
責任を負わせないものとします。
第27条 （個⼈関連情報の取得および利⽤）
1. 当社は、本サービスの契約者への提供に際し、契約者および回答者の個⼈関連情報の提供を受け
た場合、当該個⼈関連情報について、契約期間中または契約期間後を問わず、本サービスの提
供、改善等の当社プライバシーポリシー記載の⽬的のために利⽤することができます。契約者は
これを予め承諾するものとします。なお、当社は、契約者の指⽰によることなく、契約者による
本サービスの利⽤その他契約者による第三者のサービス利⽤に伴い取得された回答者の個⼈関連
情報と、契約者による本サービスの利⽤と関係なく取得された個⼈情報および契約者から取扱い
の委託を受けた本⼈の個⼈情報を紐づけて利⽤することはありません。
2. 当社は、契約者より委託のもとに提供された個⼈情報と回答データまたは契約者既保有デー
タに含まれる個⼈関連情報を契約者の指⽰のもとに紐づけることがあります。また、契約者は、
当該指⽰に先⽴ち、当社が当該個⼈関連情報を個⼈情報として取り扱うことについて本⼈の同意
を得るものとします。さらに、契約者は、本項において紐づけられた個⼈情報および当社による
分析結果を個⼈情報として使⽤する場合には、適正に使⽤するとともに当該個⼈情報の回答者か
らかかる使⽤の同意を得るものとします。
第28条 （仮名加⼯情報）
1. 当社は、第25条に基づく個⼈情報の委託の⽬的（以下、本条において「委託⽬的」といいま
す。）の範囲内でかつ契約者からの承諾を得た場合に限り、個⼈情報保護法その他関係法令等お
よび以下各項に従い、回答データおよび契約者既保有データに含まれる個⼈情報を、他の情
報と照合しない限り特定個⼈を識別できない状態にするため法令に則り、仮名加⼯情報に加⼯す
ることがあります。
2. 当社は、個⼈情報保護法第41条第 2 項に定める削除情報等（以下「削除情報等」といいま
す。）について、本サービス契約期間中に限り保有し、本サービス契約期間後にあっては速やか
に削除します。
3. 当社は、仮名加⼯情報について、本サービス契約期間中、委託⽬的の範囲内にて取り扱います。
4. 当社において仮名加⼯情報を作成・利⽤する場合においては、当該仮名加⼯情報を他の情報と照
合せず、当該仮名加⼯情報の作成に⽤いられた個⼈情報に係る本⼈を識別しません。
5. 当社において仮名加⼯情報を作成するときは、削除情報等につき、当社の個⼈情報保護担当役
員・個⼈情報保護管理者・当該仮名加⼯情報を作成する各部署の現場管理者および現場管理者が
指名した作業管理者以外の者には接触させないものとし、個⼈情報保護管理者は、これを確保す
るため、削除情報等を他の情報と分別管理するほか、これを記録する媒体の持出管理、保管場所
のロッカー施錠、これを記録するサーバーあるいはファイルへのアクセスに際してのID 管理・
パスワード設定を⾏う等、個⼈情報の漏洩防⽌および安全性確保に向けた対応に準じ、必要な措
置を講じます。
6. 本条に定める仮名加⼯情報は秘密情報に該当し契約者の同意なく第三者に開⽰することはありま
せん。
第29条 （ログの取得および利⽤）
1. 当社は、不正⾏為の監視、本サービスの改善、サービスの維持管理等を⽬的とした契約者による
本サービスの利⽤状況（コンテンツの作成、送信状況を含みますが、これらに限られません。）
の確認のために、本サービスに関する契約者および回答者のログを取得および利⽤することがで
きます。
2. 当社は、前項の規定に基づき取得したログを、秘密情報として、取り扱います。
第30条 （情報セキュリティ）
1. 契約者および当社は、本サービスの利⽤に際して知り得た情報の漏洩、滅失および毀損の防⽌そ
の他安全管理のため、合理的な範囲で、社内規程の整備等の組織的安全管理措置、従業者に対す
る教育・訓練等の⼈的安全管理措置、およびアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部から
の不正アクセスの防⽌等の技術的安全管理措置を講じなければならないものとします。
2. 契約者は、当社が前項の措置の整備状況について報告を求めた場合、速やかにこれに応じるもの
とします。
第31条 （秘密情報、個⼈情報に関する義務の期間）
第９章に基づき当社および契約者が負担する当事者の秘密情報および個⼈情報に関する義務は、契約期間終了後も効⼒を失うことなく存続するものとします。
第10章 ⼀般条項その他
第32条 （責任の制限）
1. 当社は、本サービス、本オプションサービスおよび本ソフトウェアに関し、商品性・有⽤性およ
び特定の⽬的への適合性の保証を含め、いかなる保証も、明⽰たると黙⽰たるとを問わず⼀切し
ないものとします。また、当社は、契約者を含む当社以外の第三者による本サービス、本オプシ
ョンサービスおよび本ソフトウェアの操作の誤りおよびバグならびに第三者の機器およびOS 等
に起因する契約者の損害について⼀切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスに関し、当社に損害賠償責任が⽣じた場合の賠償額の上限は、本サービスの料⾦の1
ヶ⽉分相当額とします。ただし、現実に発⽣した損害の賠償に限るものとし、天災地変等当社の
責めに帰することができない事由により⽣じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から
⽣じた損害、間接損害および逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
3. 契約者が本サービスの利⽤を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者
は⾃⼰の費⽤負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填
も請求し得ないものとします。
4. 本サービスの利⽤を通じて、契約者と第三者との間で紛争が⽣じた場合、契約者の責任において
当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。ま
た、かかる紛争に関連して、契約者の故意または過失により、当社が当該第三者への賠償その他
の損害(弁護⼠費⽤を含みますが、これに限られません。)を被った場合、当社は契約者に対し、
当該損害について賠償を請求できるものとします。
第33条 （契約解除）
1. 契約者が以下の項⽬の1つにでも該当した場合、当社は、契約者に対して何らの催告なくして本
サービス契約を即時解除することができます。また、契約者が以下の項⽬の1つにでも該当した
場合、契約者は、当社に対して負っている⼀切の債務について期限の利益を失い、直ちに当社に
対して全ての債務の⽀払を⾏わなければならないものとします。
(1) 契約者が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合
(2) 契約者情報等、本サービスのお申込み事項に不実虚偽の記載または記⼊漏れがあった場合
(3) 当社の業務遂⾏およびサービスシステム等に⽀障を及ぼした場合、またはそのおそれのある
⾏為を⾏なった場合
(4) 破産、会社更生⼿続、⺠事再⽣⼿続の申⽴を受け、または⾃ら申⽴てる等、契約者の信⽤不
安が発⽣したと当社が判断した場合
(5) 仮差押、仮処分、強制執⾏、競売等の申⽴、仮登記担保契約に関する法律第 2 条に定める通
知、⼿形交換所の取引停⽌処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、また
はこれらの申⽴、処分、通知を受けるべき事由を⽣じた場合
2. 本サービス契約が解除された場合、契約者は、サービスアカウント等については以降⼀切利⽤す
ることはできません。なお、サービスアカウント等について、当社が返却・廃棄を要求した場
合、契約者は当社に従わなければなりません。また、回答データについても、以降⼀切、利⽤、
閲覧等を⾏なうことはできません。
第34条 （反社会的勢⼒との関係を理由とする契約解除）
1. 当社および契約者は、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓
約します。
(1) 反社会的勢⼒等または反社会的勢⼒等でなくなったときから5年を経過しない者であること
(2) 反社会的勢⼒等に資⾦提供、便宜の供給等を⾏っていること
(3) ⾃らまたは第三者を利⽤して、他者に対して、暴⼒的⾏為、詐術、脅迫的⾔辞を⽤いている
こと
2. 当社および契約者は、⾃らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する⾏
為を⾏わないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
(1) 暴⼒的な要求⾏為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
(3) 取引に関して、脅迫的な⾔動（⾃⼰またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えるこ
とを含みますが、これに限られません。）をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
(4) ⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または相⼿⽅の業務
を妨害する⾏為
(5) その他前各号に準じる⾏為
3. 当社および契約者は、相⼿⽅が前2項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することな
く、相⼿⽅に対し通知し、即時に利⽤契約を解除することができます。
4. 当社および契約者が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相⼿⽅に⽣じた損
害の⼀切について賠償する義務を負わないものとします。
第35条 （譲渡・担保設定の禁⽌等）
1. 契約者および当社は、あらかじめ相⼿⽅の書⾯による承諾を得ずに、本契約に基づく契約上の地
位ならびに権利および義務の全部または⼀部を、第三者に譲渡し、担保に供し、もしくは引き受
けさせ、または担保に供してはなりません。
2. 相⼿⽅が前項の規定に違反して、本契約から⽣じる権利を第三者に譲渡した場合、契約者または
当社は、相⼿⽅に何ら催告をすることなく、本契約を解除することができます。
3. 前項の規定は、契約者または当社が本契約から⽣じる権利を第三者に譲渡するに際し、当該第三
者に対し、両者間に本条第１項の合意が存在することを、書⾯をもって通知した場合には適⽤し
ません。
4. 本条第１項、第２項の規定にかかわらず、当社は、本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場
合には、当該事業譲渡に伴い本サービス契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに
契約者の契約者情報等、回答データ、契約者既保有データ、派⽣データその他の情報を当該
事業譲渡の譲受⼈に譲渡・提供することができるものとし、契約者は、かかる譲渡・提供につき
本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡の
みならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
5. 前項の場合において契約者情報等、個⼈情報が含まれる情報を前項の譲受⼈に譲渡・提供する場
合については、当社は個⼈情報保護法に則り適正な⼿続きを⾏うものとします。
第36条 （広告利⽤）
1. 契約者は、「第20条 制限・禁⽌事項」で禁⽌されている⾏為に該当しない範囲内で、本サービ
スにかかる調査結果を使⽤することができるものとします。
2. 契約者は、調査結果を公表する場合であって、当社の名称、商標、商号、ロゴ等（以下「当社名
称等」といいます。）を使⽤するときは、事前に当社に通知のうえ、当社が指定する⽅法・態様
にて使⽤するものとします。ただし、当社が、当社名称等の使⽤について異議を述べた場合に
は、契約者は当社名称等を使⽤することができないものとします。
3. 契約者は、調査結果を改変して利⽤したり、本サービスの⽬的と異なる⽬的のために利⽤するこ
とはできません。
第37条 （準拠法・裁判管轄）
1. 本規約は法の抵触に関する原則の適⽤を除いて⽇本国の法律を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関して紛争が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意
管轄裁判所とすることに契約者も当社も合意するものとします。
第38条 （内容、規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更する場合には、契約者が利⽤する本サービス管理画⾯への掲載その他当社
所定の⽅法に従い、事前に契約者に対して通知します。ただし、⽂⾔の修正等、契約者に不利益
を与えるものではない軽微な変更の場合には、事前の通知を省略することができるものとしま
す。
2. 規約の変更後、契約者が本サービスの利⽤を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その
場合には、利⽤料⾦その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。
第39条 （ロゴマークの使⽤について）
当社は、当社のマーケティング等の⽬的で、契約者の商号・商標・ロゴマークを使⽤することができるものとします。また、当社は、契約者が本サービスの利⽤者である旨の情報および本サービスを⽤いて配信したコンテンツ、実施した施策等を⼀般的な表現で開⽰・公表することができるものとします。但し、契約者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
第40条 （その他）
1. 本規約は、本サービスの利⽤に関する両当事者間での唯⼀の合意であり、書⾯または⼝頭による
とを問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との事前の合意、表明および了解に優
先します。
2. 本規約の条項が裁判所等によって無効または執⾏不能であると宣告された場合、本規約は当該裁
判所等の法的要件に合致するように修正されるものとし、当該修正内容は⾃動的に本規約の⼀部
になるものとします。修正が不可能な場合は、無効または執⾏不能な規定は削除されるものと
し、これにより本規約で表される意図から相当な逸脱が⽣じない限り、本規約の残存規定は完全
な効⼒を維持するものとします。この場合、契約者および当社は可能な限り無効または執⾏不能
な規定の修正等に対応するものとします。
第11章 テキストAI分析サービス
第41条 （目的）
本章は、当社が提供するテキストAI分析サービス（以下「本個別サービス」といいます。）に関す
る特則を定めるものです。
第42条 （第1章ないし前章の規定の適用）
1. 本個別サービスには、次に掲げる表に従い、「本個別サービスに関する用語」を「第2条における
用語」に読み替えて、第1章ないし前章の規定が適用されます（なお、本章における用語の定義
も、次条以下では、「第2条における用語」によるものとします）。
|
本個別サービスに関する用語 |
第2条における用語 |
|
|
(1) |
本個別サービス |
「本サービス」 |
|
(2) |
当社と本個別サービスの利用に関する契約を締結した者 |
「契約者」 |
|
(3) |
本個別サービスにおいて、本個別サービスの利用に際し契約者が当社に提供するテキストデータその他の情報（契約者の顧客等からのアンケート回答（VoC）を含みますがこれに限りません。以下、同じ。）の元となるテキストを作成または生成した契約者以外の者（契約者の顧客等を含みますがこれに限りません。以下、同じ。） |
「回答者」 |
|
(4) |
本個別サービスにおいて、アップロードその他の方法により、契約者が当社に提供するテキストデータその他の分析対象となる情報 |
「回答データ」 |
|
(5) |
前号に該当する情報以外の情報であって、本個別サービスの利用に際し契約者が当社に提供するデータその他の情報 |
「契約者既保有データ」 |
2. 前項の規定にかかわらず、本個別サービスにおいては、当社は派生データを生成しないものとし、
第１章ないし前章の規定のうち、第23条第3項その他の派生データに関する規定は適用されませ
ん。
第43条 （個人情報に関して契約者が講じる措置）
回答データおよび契約者既保有データに個人情報が含まれる場合、契約者は、法令 、ガイドライン
および認証等において必要とされる措置を講じていることを保証するものとします。
第44条 （禁止行為）
契約者は、本サービスにおいて、第20条に定める制限・禁止事項のほか、次の各号に該当する行為
を行ってはなりません。
（1）本サービスにおいて、次のいずれかに該当しまたは該当するおそれのある情報またはデータを
アップロード、送信その他の方法により当社もしくは第三者に提供すること
・暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピュータウイルスその他の有害または不正なプログラムまたはコードを含む情報
・当社、当社の取引先、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プラ
イバシーの権利その他の権利もしくは利益を侵害し、または名誉もしくは信用を毀損しも
しくは侵害する表現を含む情報
・わいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・違法もしくは有害な行為、嫌がらせ、不法行為、中傷、迷惑行為またはプライバシー侵害
に当たる内容を含む情報
・いじめもしくは自殺の助長または未成年者に何らかの害を与える内容を含む情報
・特定の法人、団体または個人を誹謗中傷する内容を含む情報
・マルチ商法またはねずみ講等の勧誘を目的とする内容を含む情報
・宗教信仰による布教活動または寄付金募集を目的とする情報
・公職選挙法に違反する政治活動に類する内容を含む情報
・人身取引（性的サービスや労働の強要等）に関する内容を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
（2）公序良俗に反する行為
（3）本サービスまたは本サービスのネットワークに過度な負荷を与える行為
（4）本システムまたは本サービスに関連したソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリ
ング、逆コンパイル、逆アセンブル等に該当する行為
2016 年 10 ⽉ 1 ⽇ 制定
2016 年 12 ⽉ 1 ⽇ 改定
2020 年 12 ⽉ 1 ⽇ 改定
2022 年 4 ⽉ 1 ⽇ 改定
2022 年 6 月 30 日 改定
2022 年 8 月 29 日 改定
2023 年 5 月 15 日 改定
2023 年 5 月 23 日 改定