第1章 本システムに関する規定
第1条(適用)
- EmotionTechシステム利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社エモーションテック(以下「当社」といいます)が提供するシステム(以下「本システム」といいます)の提供条件および本システムをご利用いただく利用事業者の皆様(以下「利用事業者」といいます)と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本システムのご利用に際しては、本規約の全文をお読みください。
- 本システムの提供に関して、本規約とは別に契約または規約等(以下「個別契約等」といいます)が存在する場合があります。この場合、個別契約等の定めと、本規約の定めとが抵触するときは個別契約等の定めが優先されるものとします。
- 本システムの提供に関して、本規約の定めと本規約以外における本システムの説明等が異なる場合、本規約に別途定める場合を除き、本規約の定めが優先されるものとします。
- 本規約の定めのうち、本システムの利用を許諾した時点では利用事業者に適用されない定めがある場合、当該定めは、事情変更によって将来適用可能になった時点から適用されるものとします。
- 利用事業者が以下のいずれかの行為を行った場合、本規約に同意したものとみなされます。
・本規約を参照した申込書を当社に提出する、または個別契約等に署名もしくは記名押印
(電磁的記録によるものを含みます)をすること
・本システムを利用すること
第2条(再販業者)
- 本システムは、当社以外に、当社の承認を得て本システムの全部又は一部を自らのために販売する第三者(以下「再販業者」といいます)によって販売される場合があります。この場合、再販業者が販売した本システムに関する権利義務関係は、利用事業者と再販業者が合意した内容で、利用事業者と再販業者との間に成立し、当社は、利用事業者に対し一切の責任を負いません。ただし、再販業者が利用事業者に対して本規約において有する権限(第8条(料金)に関する権限を除く)は、当社も同等にこれを保持するものとします。
- 再販業者が販売した本システムについても本規約が適用されるものとし、この場合、「当社」を「再販業者」と読み替えて、再販業者と利用事業者との間に適用します。但し、第12条(知的財産権)については、読み替えをしないものとします。
- 再販業者が「パートナー」として、「パートナー提供サービス」を提供する場合、当該「パートナー提供サービス」については、「第3章 パートナー提供サービスに関する規定」が適用されます。
第3条(定義)
- 本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるものとします
(1)「アカウント」とは、本システムにおいてユーザーが使用するIDおよびパスワードを意味します
(2)「回答データ」とは、本システムに含まれるアンケート機能を利用し利用事業者が実施するアンケートに対して入力された回答および当該回答と同時に送信等されるデータを意味します
(3)「回答者」とは、本システムに含まれるアンケート機能を利用し利用事業者が実施するアンケートに回答した者を意味します
(4)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、改正後の規定を含み、以下「個人情報保護法」といいます)において定義される個人情報を意味します
(5)「サービスプライバシーポリシー」とは、本サービスにおける個人情報を含む情報の取扱いについて、本規約の一部として当社が別途定めるものを意味します
(6)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)を意味します
(7)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「emotion-tech.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト(当社のウェブサイトのドメイン又はその内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します
(8)「パートナー」とは、パートナー提供サービスを提供することを当社が認めた事業者を意味します
(9)「パートナー提供サービス」とは、本システムを利用するサービスであって、パートナーが自ら利用事業者に提供する個別のサービスを意味します
(10)「反社会的勢力等」とは、第23条第1項において定義される「反社会的勢力等」を意味します
(11)「レポート」とは、利用事業者が当社に提供した回答データその他のデータを用いて本システムにより作成される集計・分析結果等を意味します
(12)「ユーザー」とは、第6条(申込)に基づいて本システムの利用者としての登録がなされた個人を意味します
(13)「ID」とは、本システムの利用のために登録したユーザーのメールアドレスを意味します
第4条(本システムの内容)
- 当社は、以下のページに掲載された各サービス(以下「本サービス」といいます」に利用されるクラウドシステムの全部または一部を本システムとして利用事業者に提供します。本サービスおよび本サービスに係る各プランにおいて提供される本システムの内容および料金等は、当社が別途提示する見積書や個別契約等で定めるとおりとします。なお、理由の如何を問わず本システム又は本サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後の本システム又は本サービスを含むものとします。
・EmotionTech CX
・EmotionTech CX – Professional
・EmotionTech EX
・EmotionTech EX – Professional
・EmotionTech IX - 当社は、日本国内においてのみ本システムを提供いたします。
第5条(本システムの変更等)
- 当社は、当社の判断により、本システムの内容の全部または一部をいつでも変更、追加、または廃止(以下、本条において「変更等」といいます)をすることができるものとします。
- 当社は、当社が重要と認める変更等を行う場合は、当社の定める方法により、事前に当該変更等の内容を利用事業者に通知するものとします。ただし、当該変更等が緊急を要する場合、当該変更等の後、速やかにその内容を利用事業者に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行なった変更等によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条(申込)
- 本システムの利用を希望する事業者(以下「利用希望事業者」といいます)は、当社が定める一定の情報(以下「申込情報」といいます)を当社に提供することにより、本システムの利用を申請することができます。なお、当該申請を行った方は、当該申請により、利用希望事業者を代表して個別契約等を締結する権限を有することを表明し保証したものとします。
- 当社は、前項の申請を受理した後、本システムの利用の可否を当社の基準に従って判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望事業者に通知します。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本システムの利用を認めないことがありますが、その理由については一切利用希望事業者に開示する義務を負いません。
(1)申込情報の記載に虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合
(2)当社の業務遂行上または技術上支障がある場合
(3)利用希望事業者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本システムを利用するおそれがある場合
(4)過去に当社との契約等に違反したことがある、または当社との契約に違反するおそれがある場合
(5)利用希望事業者が第23条1項に定める反社会的勢力等に該当する者であると当社が判断した場合
(6)本システムと類似・競合するシステムもしくはウェブサイトを運営している、その運営に協力している、または、ベンチマーク調査のために本システムを利用しようとしていると当社が判断した場合
(7)その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合
第7条(申込情報の変更)
- 利用希望事業者または利用事業者は、申込情報について変更が生じた場合、当社が指定する方法で当該変更内容を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 当社は、利用希望事業者または利用事業者が前項の通知を怠ったことにより、利用希望事業者、利用事業者または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第8条(料金)
- 利用事業者が本システムに係るいずれかの有料プランを利用する場合、利用事業者は、当社との間で別途提示する見積書や個別契約等に定める利用条件(料金、契約期間に関する定めを含みます)に従うものとします。
- 利用事業者が当社に対して支払うべき料金について支払期日を経過してもお支払いがない場合、利用事業者は、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.6%の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に対して支払うものとします。 なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします。
- 第19条(当社による利用停止または解除)および第20条(解約等)に基づく利用停止、解除または解約等があった場合であっても、当社は、利用料金の日割り計算および払い戻しは行わないものとし、利用事業者は、利用停止、解除または解約日に関わらず、個別契約等に定める契約期間分の料金を当社に支払うものとします。
- 利用事業者が有料プランを利用する場合、物価変動その他予期することのできない事由に基づく経済情勢の激変等により、個別契約等に定める料金が不相当となった場合には、当社と利用事業者とが別途協議して価格を変更することができるものとします。
第9条(アカウント)
- 当社は、本システムへアクセスする権限を、利用事業者が指定するIDに付与します。アクセス権を付与できるID数は、個別契約等の内容により定めるものとします。
- 利用事業者は、1つのIDにつき1名分の本システムへのアクセス権を有するものとします。当社は、1つのIDをユーザーと他者により同時に利用することを許諾しません。これに違反すると当社が認めた場合、当社は利用事業者の本システム利用の一時的な停止、個別契約等の解除を行うことができるものとします。
- 利用事業者は、本システムの利用に際して取得または設定したID・パスワード(以下「アカウント」といいます)を自己の責任において適切に管理するものとし、これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 利用事業者は、自らが本システムへのアクセス権を付与すべく指定したユーザーに対し、本システム利用開始にあたって本規約の内容を説明するとともに、本規約を遵守させる義務を負うものとします。ユーザーが本規約に違反した場合は、利用事業者が本規約に違反したものとみなします。
- 利用事業者は、アカウントを失念した場合、または盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。
- 利用事業者は、アカウントを第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供したりする等、その他一切の処分行為はできないものとします。
- ユーザーは次の各号に定める場合には、ユーザーとしての地位を失い、本システムを利用することができなくなるものとします。
(1)退職その他の理由により、利用事業者の役員、従業員または派遣社員ではなくなった場合
(2)その他、当社または利用事業者により本システムを利用することがふさわしくないと判断された場合 - 前項各号に該当しユーザーがユーザーとしての地位を失った場合、利用事業者は、当該ユーザーに本システムを利用させてはならないものとし、利用事業者自らの責任でアカウント設定の変更、利用権限の削除、その他当該ユーザー資格喪失者による本システムの利用を不可能とするために必要な措置を講じるものとします。
第10条(委託)
- 当社は、本システムに関する開発、デザイン、保守・運用等の業務の全部または一部を当社の責任において、第三者に委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、利用事業者の指示に基づいて委託を行なった場合を除き、委託先の行為について一切の責任を負うものとします。
- 当社は、前項に定める場合を除き、本システムを利用する利用事業者から何らかの業務の委託を受けた場合であっても、利用事業者による事前の書面等(電子的な方法を含む)による承諾がある場合を除き、当該業務を第三者に委託することはありません。
第11条(外部連携サービス)
- 利用事業者は、本システムに関して提供される外部連携サービスを利用できる場合があります。利用事業者が外部連携サービスを利用する場合、利用事業者は自らの意思で当該連外部携システムを利用し、当該外部連携サービスの利用により生じるすべての結果について自ら責任を負うものとします。
- 当社は、当社以外の事業者が提供するサービスであって本システムと連携して利用できるサービス(以下「外部連携サービス」といいます)の利用によって生じる本システム上のデータ等の開示、変更、または削除等について一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の判断により、外部連携サービスの内容の全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止(以下。本条において「変更等」といいます)をすることができるものとします。当社は、当該変更等の内容について、当社の定める方法により利用事業者に通知するよう努めます。当社は、当該変更等によって生じた損害について一切の責任を負いません。
- 利用事業者が外部連携サービスの利用規約等に違反した場合には、当社は、本システムに係る個別契約等の解除その他の必要な措置を行うことができるものとします。
第12条(知的財産権)
- 本システムまたは当社ウェブサイトにおいて、当社が利用事業者に提供するソフトウェア、プログラム、各種データ(回答データを除きます)、グラフ、画像、映像、文章、その他一切の情報(レポート等の分析結果に含まれる情報を含みます)(以下「コンテンツ等」といいます)に関する知的財産権は、当社または当社にその利用を許諾した者に帰属しており、利用事業者に対して本規約に定める以上の使用許諾または権利の譲渡を行うものではありません。
- 利用事業者は、コンテンツ等について次の各号のとおり取扱うものとします。
(1)利用事業者は、コンテンツ等を利用事業者の事業上必要な範囲で、利用事業者の役員、従業員、および派遣社員に閲覧させ、使用させることができます
(2)利用事業者は、当社に無断でコンテンツ等の第三者への販売(有償であるか無償であるかを問いません)その他の商用利用(以下「商用利用等」といいます)をすることはできません。利用事業者は、コンテンツ等を商用利用等する場合は、当社の許諾を得た上で当社に対し所定の利用料を支払う必要があります
(3)利用事業者は、当社または当社に利用を許諾した者が表示した商標権または著作権表示等を削除または変更することはできません
(4)利用事業者は、レポート等の分析結果に含まれるグラフ、画像、映像、文章、その他一切の情報を第16条(秘密情報の取扱い)の定めに従い取扱うものとします
(5)利用事業者は、当社が編集・加工等したデータを第16条(秘密情報の取扱い)の定めに従い取扱うものとします - 利用事業者が本システムの一部であるアンケート機能を利用して取得した回答データの知的財産権は、当該回答データの回答者または利用事業者に帰属するものとします。
- 本システムまたは当社ウェブサイト上に表示される企業名、商品名、システム名その他の名称(以下「商標等」といいます)には、当社または第三者が商標権その他の使用権を有する名称が含まれます。当社は、商標等が当社または第三者の登録商標であることを、本システムまたは当社ウェブサイト上に記載することがありますが、この記載がない商標であっても当社または第三者が使用権を有している場合があり、利用事業者またはその他の第三者に対し当該商標等を譲渡し、または使用許諾するものとは解釈されないものとします。
- 利用事業者は、本システムに関する知的財産権について、当社の許諾なく、その登録を出願し、移転を申請し、または行使してはならないものとします。
第13条(禁止事項)
- 利用事業者は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。当社は、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本システムの申込または利用を拒否することができます。
(1)法令に違反する行為、犯罪行為、またはそれらを幇助する行為
(2)当社、利用事業者の従業員、回答者、または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、利用事業者の従業員、回答者、または第三者の知的財産権を侵害するまたは利益を侵害する行為
(5)本システムを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または利用事業者の従業員、回答者、または第三者に送信(電子メール、アンケートとしての提供等方法のいかんをといません。以下、本条において同じ。)する行為
イ)暴力的または残虐な表現を含む情報
ロ)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
ハ)当社、本システムの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
ニ)わいせつな表現を含む情報
ホ)差別を助長する表現を含む情報
ヘ)自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
ト)薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
チ)反社会的な表現を含む情報
リ)他人に不快感を与える表現を含む情報
(6)本システムのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8)本システムの運営を妨害するおそれのある行為
(9)当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス行為
(10)第三者に成りすます行為、当社による本人確認を困難にする行為
(11)他人のアカウントを利用する行為
(12)複数名が同一のアカウントを利用する行為
(13)当社が事前に許諾しない本システム上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(14)本システムの他の利用事業者の情報を収集する行為
(15)反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている団体に関与する行為
(16)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(17)前各号の行為を試みること
(18)その他、当社が不適切と判断する行為
第14条(利用事業者情報の取扱い)
- 当社は、利用事業者より提出いただいた申込情報およびID等の利用事業者に関する情報(以下「利用事業者情報」という)をサービスプライバシーポリシーに従い取扱います。
- 当社から利用事業者に対する本システムに関する連絡または通知は、利用事業者情報に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が利用事業者情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行った場合、利用事業者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
- 利用事業者から当社に対する本システムに関する問い合わせその他の連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社は、以下に定める各号に該当する場合、利用事業者情報を第三者に開示することができるものとします。
(1)利用事業者が、当社が提供する本システムに加えて、外部連携サービスに申込する場合であって、当該申込に関する手続きに必要な利用事業者情報を当該外部連携サービスを提供する事業者に対して開示する場合
(2)利用事業者が外部連携サービスを利用する場合、外部連携サービスを提供する事業者が利用事業者からのお問合せ等に対して調査、回答等を行うにあたり、利用事業者情報等を必要とする場合
(3)法令に基づく場合
(4)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(5)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
第15条(回答データ等の取扱い)
- 利用事業者は、当社に対し回答データを提供し、その取扱いを委託するものとします。
- 前項の回答データに個人情報を含む場合、当該個人情報を含む回答データについて以下に定める各号のとおり取扱うものとします。
(1)利用事業者は当該個人情報を含む回答データの取得、利用、および提供等について個人情報保護法等の法令または個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン等に定められた手続きを実践していることを保証するものとします
(2)当社は、当該個人情報を含む回答データをサービスプライバシーポリシーの定めに従い取扱うものとします
(3)当社は、当該個人情報を含む回答データが、回答者のプライバシーの保護に重大な懸念を生じる合理的なおそれがあると判断した場合、利用事業者に事前通知のうえ当該回答データの全部または一部を削除することができるものとします - 当社は、利用事業者から提供された回答データ(個人情報を含む回答データを除く)およびその他のデータ(利用事業者情報を除く)(以下「回答データ等」という)について、以下の各号に定める目的に利用する権限を有するものとします。当社は、以下の目的以外の目的で、回答データ等にアクセスすることはございません。
(1)利用事業者から受託した業務を遂行するため
(2)本システムおよび本サービスの安全で適切な運営のため
(3)本システムおよび本サービスの品質向上、開発のため
(4)本システムのセキュリティ精度向上のため
(5)利用事業者に対するサービスサポートのため - 利用事業者は、回答データ等および個人情報を含む回答データにかかる利用事業者、回答者または第三者の著作権その他一切の知的財産権について、当社に対し、本システムの提供および本条第3項各号に定める目的のために利用する権限を付与し、または回答者もしくは第三者をして付与せしめるものとします。
- 利用事業者は、前項に違背したこと等により回答者またはその他第三者と紛争を生ぜしめた場合には利用事業者の責任および負担においてこれを解決するものとします。
- 利用事業者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により利用事業者が提供した回答データ等の開示ないし提出を求められた場合には、かかる命令等に従って当該回答データ等および個人情報を含む回答データを当社が開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条(秘密情報の取扱い)
- 利用事業者および当社は、本システムに関連して相手方から開示を受けた一切の情報(以下「秘密情報」といいます)について、相手方の事前の書面等(メール等の電磁的な方法を含みます)による承諾がある場合を除き、第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとします(ただし、本規約に別段の定めがある場合を除きます。)。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
(1)開示を受けたときに既に保有していた情報
(2)開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創出した情報
(4)開示を受けたときに既に公知であった情報
(5)開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報 - 前項の定めにかかわらず、法令等もしくは証券取引所規則の規定に基づいて秘密情報の開示を要求された場合、または裁判所、官公庁もしくは捜査機関等の公的機関から秘密情報の開示を要求された場合には、利用事業者および当社は、必要最小限の範囲内で秘密情報の開示等を行うことができます。なお、当該開示を行った場合、利用事業者および当社は、法令上可能な範囲で、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
第17条(個人情報の取扱い)
- 当社は、個人情報(回答データに個人情報が含まれる場合の当該個人情報を含みます。以下、本条において同じ。)について、利用事業者の委託に基づき提供を受けるものとします。利用事業者が個人情報を本システムにアップロードする等により当社に提供した場合、利用事業者は、本システムの利用のために当社に個人情報の取扱いを委託したものとします。なお、当社は利用事業者から提供された個人情報について、本システムの不具合対応等の必要性が認められる場合、利用事業者の同意がある場合、利用事業者から委託を受けた業務の遂行のために必要がある場合、または本システム若しくは本サービスの運営に必要がある場合を除きアクセスしないものとします。
- 当社は、利用事業者から委託された個人情報を当社が別途定めるサービスプライバシーポリシーに従い取扱います。
- 利用事業者が当社に個人情報の取扱いを委託するに際しては、利用事業者自身が個人情報保護法等の法令またはガイドライン等に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
- 当社は、利用事業者から委託された個人情報について、漏えい、滅失または毀損等の事故が発生した場合、個人情報保護法に基づきその事実を速やかに利用事業者に報告するとともに、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。また、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講ずるものとします。
第18条(本システムの停止等)
- 当社は、本システムについて、随時メンテナンスを行います。メンテナンス時には、システムの一時停止または全部もしくは一部の機能が利用できないことがあります。 当社は、メンテナンスの実施について、当社の定める方法により事前に利用事業者に通知するよう努めます。
- 当社は以下のいずれかに該当する場合には、利用事業者に事前に通知することなく、本システムの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
(1)本システムのメンテナンスを緊急に行う場合
(2)コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
(3)本システムの提供に必要な外部システムの提供または利用が遮断された場合
(4)地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合
(5)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合 - 当社は利用事業者または第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第19条(当社による利用停止または解除)
- 当社は、利用事業者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、本システム上保存されているデータ(利用事業者情報、回答データ等、および個人情報を含む回答データを含みますが、これに限られません。)の削除、本システム利用の一時的な停止、個別契約等の解除を行うことができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)申込情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(4)支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5)その他、当社が利用事業者の本システムの利用、または本システムに関する契約の継続を適当でないと判断した場合 - 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の履行を行わなければなりません。
- 個別契約等により契約期間が自動更新と定められている場合であっても、当社は、当該自動更新が行われる日の30日前に利用事業者に通知することにより、利用契約を更新しないことができるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条(解約等)
- 利用事業者は、個別契約等に特段の定めのない限り、契約期間が満了する日の30日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、個別契約等を解約することできます。
- 前項の解約の時点において利用事業者が当社に対して債務を負っている場合、利用事業者は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
- 利用事業者は、個別契約等が終了した場合(終了理由の如何を問いません)、直ちに本システムの利用を中止するものとします。
- 利用事業者は、個別契約等が終了後、当社の秘密情報(複製物を含みます。)を、当社の指示に従い、速やかに返却または削除するものとします。
- 当社は、個別契約等の終了後、利用事業者から提供された回答データに関する個人情報を速やかに削除するものとします。
- 利用事業者は、個別契約等の契約期間中または契約期間の終了後であって当社が通知する期間内において、自らの責任において回答データ等のバックアップその他の保存処置を講ずることができるものとします。利用事業者が自らの責任おいて保存処置を講じず、当社が通知する期間経過後に、当社が利用事業者に関するデータ等を削除した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第21条(制限および免責事項)
- 利用事業者は、本システムを利用事業者が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線、パソコン等のハードウェア、ウェブブラウザ等のソフトウェア等を含みますが、これらに限りません。)を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。
- 当社は、本システムが利用事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用事業者による本システムの利用が利用事業者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、回答データが正確であること、本システムに不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
- 当社は、本システムまたは当社ウェブサイトにリンクが付された第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や当該サイトの利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償および関与をいたしません。
- 当社は、本システムの利用不能または本システムの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 本システムまたは当社ウェブサイトに関連して利用事業者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金の支払いを行った場合には、利用事業者は当社に対して、当該費用(弁護士等の専門家の費用を含む)および賠償金を補償するものとし、当社は利用事業者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
第22条(損害賠償)
- 当社は、本規約の各条項に定める限度で本システムに起因または関連する責任を負うものとし、本規約において保証しないまたは責任を負わないとしている事項および利用事業者の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
- 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月間に当社が本システムに関して利用事業者から受領した料金の総額を上限とします。
第23条(反社会的勢力の排除)
- 利用事業者および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力等」といいます)に該当しないことおよび各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(2)自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有すること
(4)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 利用事業者および当社は、前項の表明および確約に反して、相手方または相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等または前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、個別契約等を解除することができるものとします。
第2章 パートナー提供サービスに関する規定
第24条 (パートナー提供サービスの利用)
- パートナーは、本システムを利用したパートナー提供サービスを利用事業者に対し直接提供する場合があります。
- 前項の場合、利用事業者がパートナーの定める方法によりパートナー提供サービスの利用申込をし、パートナーが利用事業者に対し利用許諾の通知を発信した時点をもって、パートナーと利用事業者との間で直接にパートナー提供サービスに関する契約(以下「パートナー提供サービス契約」といいます)が成立するものとします。
第25条 (パートナー提供サービスに関する料金の支払い)
パートナー提供サービスに関する料金の支払いは、利用事業者からパートナーへ直接支払う方法により行うものとします。パートナーへの支払方法、支払金額、支払期限等については、利用事業者とパートナーとの間で別途定めるものとします。
第26条 (利用事業者とパートナーとの関係)
当社は、パートナー提供サービス契約の内容・履行、料金の支払い、パートナーへのクレーム・損害賠償等、その他パートナー提供サービス契約に関する事項について一切の責任を負わず、何らの対応もいたしません。利用事業者は、パートナー提供サービス契約に関して何らかの問題等が生じた場合には、自らの責任と費用負担において、パートナーに対して直接問い合わせをする等、パートナーとの間で当該問題を解決しなければならないものとします。
第3章 本規約に関する規定
第27条(本規約等の変更)
- 当社は、利用事業者の一般の利益に適合する場合、または社会情勢、経済事情若しくは本システムに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本規約の目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
- 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示しまたは当社の定める方法により利用事業者に通知することで利用事業者に周知するものとし、その周知の際に定める1週間以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
- 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について利用事業者の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、当該変更後の利用規約が適用た日以後、利用事業者が本システムを利用した場合または当該変更に起因する当社所定の解約の手続きをとらなかった場合には、利用事業者は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。
第28条(契約上の地位の譲渡等)
- 利用事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
- 当社は、本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い個別契約等上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用事業者に関する情報その他の顧客に関する情報を当該譲渡の譲受人に提供できるものとし、利用事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社法上の事業の譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第29条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項の全部または一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、および条項の一部が無効または執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第30条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約並びに本システムおよび本サービスに起因または関連する一切の紛争についての準拠法は、日本法とします。
- 本規約または本サービスに起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016 年 10 ⽉ 1 ⽇ 制定
2016 年 12 ⽉ 1 ⽇ 改定
2020 年 12 ⽉ 1 ⽇ 改定
2022 年 4 ⽉ 1 ⽇ 改定
2022 年 6 月 30 日 改定
2022 年 8 月 29 日 改定
2023 年 5 月 15 日 改定
2023 年 5 月 23 日 改定
2024 年 3 月 29 日 改定